今回は、ふるさと納税で上限ギリギリを狙って寄付する方法と4つの注意点を紹介します。
投資エンジニアの三年坊主（@SannenBouzu）です。
私もふるさと納税をはじめてから長いですが、毎年収入が変わると、一体いくらまで納税すると一番お得なのか分かりにくいですよね。
会社で受け取る今年の給与明細や昨年の源泉徴収票を使って、あなたのふるさと納税の上限を確認してギリギリまで寄付する方法と注意点を説明します。
ふるさと納税の制度や「上限」の意味もあわせて確認しますので、記事を読んでお得にふるさと納税を済ませましょう。
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- ふるさと納税の「上限」ってよく聞くけど、本当は何のことかあまり分かっていない会社員
- ふるさと納税の上限ギリギリまで寄付したい会社員
- ふるさと納税の上限ギリギリを狙う注意点を知っておきたい会社員
ふるさと納税とは？【確認】
一言で説明すると、「自分の好きな地方自治体を選んで寄付すると、国や自分が住んでいる自治体に納める税金の一部が差し引かれる（＝控除）制度」です。
国にとっては地域ごとの税収の偏りを減らせるメリット、納税者にとっては寄付先を選んで自治体の活動を支援したり、自治体から返礼品を受け取れるメリットがあります。
私も、ふるさと納税をする前はただ税金を支払って終わりだったのですが、ふるさと納税をするようになってからは、ほぼ同じ金額を税金として納めながら、お肉・魚、座椅子やディスプレイなどを受け取ることができるようになったのでとても嬉しいです。
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ふるさと納税の上限(限度額)とは？いくらまで寄付できるのか
ふるさと納税の「機会損失・払い過ぎ」そもそも、ふるさと納税できる金額自体には上限はありません。
え、そうなの？でも言われてみれば、別に100万円寄付しても問題はないのか。
収入や家族構成によって控除できる金額に限りがあるので、それを上限（限度額）と言いますね。
ふるさと納税をすると、「地方自治体に寄付しているので、国や住む地方自治体にはその分税金を納めなくていいですよ」という形で「控除」されます。
例えば、ふるさと納税に使える金額の上限が70,000円の人が今年60,000円ふるさと納税する場合、58,000円が控除され、自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができます。
あと10,000（=70,000-60,000）円ふるさと納税しても自己負担が増えないという意味で、「機会損失」になっているとも言えます。
同じ人が今年90,000円ふるさと納税する場合、68,000円が控除されて自己負担22,000円になります。
22,000-2,000=20,000円は純粋な寄付になってしまい、もちろん寄付自体は自治体で活用されるので問題はないのですが、私たち納税者としては金銭的な負担が大きくなります。
このような「機会損失」や「払い過ぎ」を避ける意味で、自分にとっての上限を意識して可能ならギリギリまで寄付したいと思いますよね。
ふるさと納税で上限(限度額)ギリギリまで寄付する方法
ふるさと納税で上限ギリギリまで寄付する方法給与所得がメインの会社員を想定して、具体的な方法を紹介します。以下の3つの手順になります。
手順①：最新の給与明細とできれば昨年の源泉徴収票を用意する
最新の給与明細を使って、今年の年末までの収入を予測します。
昨年の源泉徴収票があれば参考にはなりますが、今年の収入が正確に分かるわけではないので必須ではありません。
総収入金額
源泉徴収票「支払金額」欄に入る数字ですが、これは今年の最新の給与明細「課税支給累計」欄から予測できます。
- 交通費は基本的に非課税でここには含まれません
- 「支払日ベース」なので、給料が月末締め翌月払いなら、2021年12月分〜2022年11月分＋冬のボーナス＝2022年分のふるさと納税対象になります
給与所得控除後の金額
源泉徴収票「給与所得控除後の金額」欄に入る数字は、国税庁が公開している給与所得控除の表から計算します。
給与所得控除額の計算表給与等の収入金額が660万円未満の場合は下の別表を使います。
少し見づらいですが、給与等の金額を4,000円単位で切り捨てて計算するようですね。
平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表引用：平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
所得控除額の合計額
源泉徴収票「所得控除の額の合計額」欄に入る数字は、以下のような様々な控除の金額を合計して計算します。
- 「社会保険料等の金額」
- 「生命保険料の控除額」
- 「地震保険料の控除額」
- 「配偶者控除」
- 「配偶者特別控除」
- 「扶養控除」
- 「基礎控除」＝一律38万円
- など
例えば「社会保険料等の金額」は、今年の給与明細に月ごとの金額と累計が載っているので、それを年末まで足していくと必要な数字が計算できます。
手順②：シミュレーションを使って上限(限度額)を計算する
上限額の早見表もありますが、手順①で計算した数字を使って詳細にシミュレーションできるサイトもあります。
ふるなびでは早見表に加えて詳細シミュレーションがあります。
ふるなびの詳細シミュレーションさとふるでは、手順①〜③で計算した数字をそのまま上から入れて詳細シミュレーションを進められます。
さとふるの詳細シミュレーションふるさとチョイスでは、ネット上のシミュレーションに加えて、控除額計算のエクセルシートもダウンロードできます。
ふるさとチョイスの詳細シミュレーション楽天ふるさと納税のシミュレーションはなかなか本格的です。「税金の控除額と還付時期の目安」もあって、納税者としては助かります。
楽天ふるさと納税の詳細シミュレーション手順③：上限(限度額)におさまるように寄付する自治体と返礼品を選ぶ
手順②で自分の上限が分かったら、その限度額におさまるように寄付する自治体と返礼品を選びます。
ふるさと納税というと返礼品の発送に時間がかかるイメージでしたが、さとふるで注文した時は、10/16寄付→10/21発送ととても早かったです。
ふるさと納税で上限(限度額)ギリギリを狙って寄付する注意点4つ
ふるさと納税で上限ギリギリを狙う注意点ふるさと納税で上限ギリギリを狙えると、確かに金銭的にはお得なのですが、忘れがちな注意点が4つあるので紹介します。
注意点①：対象期間＝今年の収入は未確定
今年、例えば2022年にふるさと納税できる上限の金額は、2022年の収入で決まります。
当然といえば当然ですが、会社員の人は昨年と同じように冬のボーナスがもらえるかは分かりませんし、転職した人などは、年末が近づくまで今年の正確な収入が分かりにくいでしょう。
注意点②：今年からはじめた節税対策を忘れがち
今年はじめた節税対策の中には、昨年の源泉徴収票や今年の給与明細に載らないものがあります。
例えばiDeCoは「社会保険料等の金額」に上乗せされます。
控除額が増えると、それに応じてふるさと納税の上限が減るので、「昨年と同じくらいふるさと納税できるだろう」と思っていても、意外と上限額が少なくなっている可能性があるので要注意です。
注意点③：先延ばしにするとふるさと納税し損ねるデメリット
「今年の収入が確定しないなら、確定するまで待とう」と思うかもしれません。
しかし、今年の源泉徴収票を閲覧できるようになるのは年末ギリギリか、場合によっては年が明けてしまうこともあります。
ふるさと納税の期限は12月31日なので、年が明けてしまうとアウトですね。
さらに、例えば静岡県小山市のAmazonギフト券など、人気の返礼品は期間限定・品薄になりがちなので、先延ばしにするとせっかく欲しかった返礼品を手に入れられず、自己負担2,000円で寄付できる枠がたくさん余ることになります。
注意点④：限度額ギリギリを狙いすぎると時間の無駄
上限ギリギリを狙うといっても、限度額はキリの悪い金額になることが多く、数百円や数千円単位でギリギリを狙って商品を選ぶ手間ももったいないです。
お金と違って目に見えないものですが、二度と戻ってこない時間の無駄は意外とバカになりません。
まとめ：上限ギリギリがお得だが納税し忘れと時間の使い過ぎが一番愚か
ふるさと納税で上限ギリギリまで寄付する方法と注意点を紹介しました。
「1円でも多く得をしたい」気持ちは分かりますが、今年の収入が厳密に分からない上に、1円単位でふるさと納税ができない以上、まあまあベストで乗り切るのがおすすめです。
記事で紹介した手順で見積もった金額を参考に、上限ギリギリを目指しつつ、「少しくらい超えたり足りなかったりしてもいいや」という気持ちでおおらかにふるさと納税しましょう。
ドケチ思考は心を貧乏にしますのでほどほどに。
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