投資信託

【iDeCo】会社で手続きが必要な書類は1つだけ【加入時】

iDeCoをはじめてみよう!

そう思っても、自分と銀行・証券会社とのやり取りだけでスムーズにはじめられるのか、気になりますよね。

 

会社員の場合、会社で必要な手続きがあります。

でも、実際には書類を1つ書いてもらうだけなので、そこまでの手間ではありません。特に大企業に勤めている人にとっては、頼まれる会社の窓口の人も慣れていると思います。

 

実際にマネックス証券と楽天証券で資料を請求したので、この記事では画像を使いながら、会社で必要な手続き書類とその役割を紹介します。

 

普段使わない言葉も多くて少し不安になりますが、会社で必要な手続きを早いうちに済ませてiDeCoを開始させましょう!

 

  • iDeCo加入時、会社で手続きが必要な書類とその役割が分かる
  • 「事業主払込」と「個人払込」のメリットとデメリットが分かる

 

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手続きに必要な書類は2つだけ

資料請求をしたあと、記入して返送するべき書類は、基本的には以下の2つになります。

1. 申請者が記入する「個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)」

マネックス証券の書類を紹介します。

マネックス証券の場合、資産の配分は加入後にウェブサイトから変更することができます。

楽天証券の場合は、最初からインターネット上で指定する形式です。

このようなパンフレットもいっしょに送られてきます。

 

2. 会社がほとんど記入する「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」

 

会社がほとんど記入する証明書の2つの役割

1. 「事業所登録」を申請して会社を登録する

書類の名前そのままですが、

勤務先の会社が国民年金基金連合会で事業所の登録を行っていない場合は、最初に「事業所登録」を申請する必要があります。

会社で自分がはじめてiDeCoの申請をする場合などが当てはまりますが、ある程度の大きさの会社に勤めている場合には、特に問題にならないと思います。

 

2. 会社が第2号加入者に係る「事業主の証明」をする

この書類を提出するのは、主にこっちの目的がメインですね。

iDeCoの加入を希望する従業員について、

  • 「60歳未満の厚生年金保険の被保険者か」
  • 「勤務先に企業年金があるか」
  • 「企業年金の種類は何か(iDeCoと併用ができるか)」

等を事業主(会社)が証明する必要があります。

 

会社が証明するということなので、

  • 加入希望者が記入するのは「項目1」という限られた部分だけ
  • 「項目2」以降は会社に記入してもらう

形になっています。

 

マネックス証券や楽天証券では、資料請求の時に入力した内容が印刷されているので、自分で記入するのはほとんどハンコを押すところくらいです。

 

早く会社の窓口に書類を持っていきましょう!

楽天証券の場合は、会社の担当者あての説明書類も入っていて便利です。

 

 「事業主払込」(会社の給与天引き)にするか「個人払込」(銀行引落し)にするか

「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」で記入できる場所の一つに、「事業主払込」か「個人払込」か選択する場所があります。

 

資料請求の時に決めて申請していると思いますが、

「事業主払込」と「個人払込」を比較すると、この表のようになります。

 事業主払込個人払込(個人的におすすめ)
控除を受けるための手続きなし(会社が給与からiDeCoの掛金額を控除)

年末調整で対応掛金払込証明書を提出)

掛金額の変更・停止など会社への連絡必要あり必要なし

 

 

掛金払込証明書

年末調整のため会社に提出する証明書です。国民年金基金連合会から、10月〜11月に郵送されてきます。

再発行は可能ですが、ダイレクトメールなどと一緒に捨ててしまわないように気をつけたいですね。

 

おわりに:会社で手続きが必要な書類は1つだけ

会社員がiDeCoをはじめるとき、会社で必要な手続きは、書類を1つ書いてもらうだけ。

楽天証券のように、会社の担当者あての説明書類を同封してくれる証券会社もあるので、そこまで高いハードルではないと思います。

資料請求して資料が手元に届いたら、早めに会社の担当者のところに行って、書類を1つ記入してもらいましょう。

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